既婚ビアンが考える「パートナーシップ制度」と「同性婚」

パートナーシップ制度をご存じでしょうか。最近は多くの自治体で導入され、2026年3月時点で人口カバー率は約93％に達しています。法律婚ではないものの、自治体が同性カップルなどの関係を公的に認める制度です。

1. 自治体のパートナーシップ制度とは

私はこの制度をとても素晴らしいと思っています。なぜなら、病院で「家族ではない」と面会を断られ、悲しい思いをした同性カップルの話を何度も聞いてきたからです。「せめてそこだけでも守られる」というのは、本当に大きいことだと感じます。

ただ、ここから先は少し複雑です。私は既婚ビアンで、夫とは家族としての関係を築いています。だからこそ、「同性婚」という制度になると、どうしても「うーん…」となってしまうのです。

私の知る限り、同性結婚式を挙げたカップルは、意外とすぐ別れてしまう印象があります。結婚式がゴールになってしまい、式を終えたら冷めてしまう。これは異性婚でもよくある話ですが、同性婚でも同じです。

もし「結婚式をしたいだけ」なら、制度としての同性婚は本当に必要なのかな、と感じてしまいます。

もちろんメリットもあります。子どもを迎えやすい、名字が同じになるなどの利点もあります。でも、同性カップルはこれまでも養子制度を活用して、願いをかなえてきました。

「結婚」にそこまでこだわる必要が本当にあるのか――私は、そこに疑問を持っています。

私は参政党を応援しています。参政党は同性婚に反対していますが、その理由には納得できる部分があります。

伝統的な家族観の維持：男女の婚姻を前提とした伝統的な家族のあり方や、文化・慣習を重視する立場。
社会の混乱への懸念：LGBT理解増進法などの法制化が、諸外国で見られた教育現場の混乱やジェンダー問題、性犯罪の不安などを日本にも招くのではないかという懸念。
国民的議論の不足：国民的な議論や理解が不十分なまま、一部の意見や司法判断で制度が既成事実化されることへの反発。
憲法24条の解釈：「両性」「夫婦」という文言は男女を前提としているという考え方。

私はこれらの意見に共感しています。自分たちのために伝統を変えろ、というのはどこか傲慢にも感じますし、いろいろな混乱が引き起こされているのに、「LGBTだから配慮しろ」という空気が強くなりすぎると、正直もやもやしてしまいます。